2024年度 県内企業賃金動向調査結果
【調査結果概要】
賃金改善動向（正社員）
2024年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は76.0％。「実施する予定」は3.9％となった。「実施した」「実施する予定」の合計は79.9％で、前年調査時と同水準となった。人手不足状況や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に対し前向きになっている。一方「実施していない（予定もない）」は15.5％となった。
業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、医療・福祉が88.9％で最も多く、次いで卸売・小売業（85.９％）、製造業（85.7％）と続いた。
賃金改善手法（正社員）
賃金改善の方法は「ベースアップ」が58.8％（前回調査時50.9％）で最も多く、次いで「定期昇給」（56.1％）となり、この２つの手法が大半を占めた。
賃金改善理由（正社員）
賃金を改善した（する）企業における改善理由は、前回調査に引き続き「労働力の定着・確保」が76.5％で最も多くなった。次いで、「昨今の物価高への対応」（47.8％）、「最低賃金の動向」（33.9％）と続いた。
なお、賃金改善を「実施していない（予定もない）」企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（35.7％）、「業績が低迷しているから」（32.1％）などが挙がった。
来年度（2025年度）の賃金改善予定 （正規社員・非正規社員）
来年度の賃金改善については、「実施する予定」が61.0％で最も多く、「未定」が25.4％、「実施する予定はない」が9.9％となった。「実施する予定」は前回調査結果（2022年度）の56.7％を上回り、本調査における過去最高値となった。賃金の改善基調が継続することが期待される。
最低賃金上昇の影響
最低賃金の上昇が経営に与える影響について、「大きな影響がある」が15.2％、「一定の影響がある」が44.2％で、計59.4％が「影響がある」とした。具体的な影響の内容として、「人件費増に伴う収支の悪化」（63.7％）、「求人募集の賃金上昇」（53.5％）などが挙がった。
