人手不足に関する調査結果
【調査結果概要】
人手不足の状況 （全体3８７社の集計）
回答企業３８７社において「深刻な人手不足である」が1８．１％、「どちらかと言えば人手不足である」が56.８％となっていて、合計7４．９％の企業が「人手不足」と回答した。昨年の調査結果（７５．５％）と比較して、人手不足感はほぼ横ばいの状況が続いている。
業種別に見ると、「深刻な人手不足」の回答は飲食サービス業（３３．３％）、建設業（29.0％）、医療・福祉（26.3％）に多く見られた。
不足している人材 （人手不足企業2９０社）※複数回答
- 「現場対応などの労働人材」が77.9％で最も多く、「特定の技能・資格などを有する人材」が37.9％で続いた。
人手不足が生じている理由 （人手不足企業2９０社） ※複数回答
- 「採用活動をしても応募がない」が3％で最も多く、「退職に伴う欠員」が51.7％、「需要の回復・拡大」が27.2％だった。
- 「採用活動をしても応募がない」は、製造業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で多かった。
人手不足により生じている影響 （人手不足企業2９０社）※複数回答
- 「従業員の業務量過多」が5５.２％で最も多く、「売上機会の損失」（５１.４％）、「従業員の残業増加」（3％）が続いた。
- 財務面への影響について、「大いに影響がある」が20.7％、「どちらかと言えば影響がある」が51.0％で、両者の合計は71.7％となった。
- 職場環境・労働環境への影響について、「大いに影響がある」が31.7％、「どちらかと言えば影響がある」が54.8％で、両者の合計は85.5％となった。
人手不足解消に向け取り組んでいること （全体3８７社の集計） ※複数回答
- 「中途採用強化」が54.0％で最も多く、「待遇改善」（４2.1％）、「高年齢従業員の採用継続」（30.2％）、「新卒採用強化」（２９.5％）と続いた。
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