県内企業におけるインボイス制度対応状況調査結果
～ 4割が「経営上の問題になる」 建設業に多く ～
【調査結果概要】
適格請求書発行事業者の登録申請状況
全体では「申請した」が81.0％、「期限までに申請予定」（10.1％）との合計は91.2％に上る。一方、「申請しないつもりだ」は2.9％となっている。
免税事業者では「申請した」が11.1％、「申請予定」は４４．４％で、合計５５．５％となっている。一方、「申請しないつもりだ」と「わからない」がともに２２．２％となっている。
免税事業者に該当する仕入先への、適格請求書発行事業者申請要請
全体では「要請している」が17.2％、「インボイス制度が開始されるまでに要請する予定」が32.8％で、計60.1％が取引先に要請する考えだ。「要請していない」は34.9％。
業種別では医療・福祉、その他のサービス業、飲食サービス業で「要請していない」が多くなっている。また、資本金規模の大きい企業において「要請している」が多くなっている。
インボイス制度開始後の免税事業者との取引方針
全体では「決めかねている」が31.0％、「これまで通りの価格で、取引を続ける」が27.2％、「分からない」が21.2％と続いた。9.3％の企業は「免税事業者と取り引きするのは難しい」と回答した。
業種別では、不動産業等および卸売・小売業で「これまで通りの価格で、取引を続ける」が多い一方、飲食サービス業で「免税事業者と取り引きするのは難しい」が多くなっている。
資本金1億円以上において「免税事業者と取り引きするのは難しい」が多くなっている。地域別では、離島において「これまで通りの価格で、取引を続ける」が多くなっている。
インボイス制度の施行は経営上の問題となるか
全体では、「深刻な問題だ」が7.9％、「どちらかというと問題だ」が34.9％で、合計42.8％が問題だと捉えている。「特に問題にならない」は35.4％。
業種別では、建設業、情報通信業、卸売・小売業で「問題だ」（計）が多い。また、資本金、従業員数別で、規模の大きい企業で「問題だ」（計）が多くなっている。地域別では、北部で「問題だ」（計）が多く、離島で「特に問題にはならない」が多くなっている。
インボイス制度施行により懸念される事項
全体では「取引先が免税事業者のため、自社の仕入税額が控除できない」が41.8％、「取引先が免税事業者であることに起因する取引取りやめ」が21.4％で続いた。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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