県内企業における価格転嫁状況に関する調査結果
～ 転嫁実施企業の86％、さらなる値上げ検討 ～
【調査結果概要】
仕入れ価格の水準について
「どちらかというと高額だ」が59.4％で最も多く、次いで「とても高額だ」（23.2％）が続いた。「適正である」は15.9％だった。
業種別では、飲食サービス業と旅行・宿泊業、製造業で「とても高額だ」が多かった。資本金、従業員数別では、規模の大きい企業、地域別では離島で、売上先では海外売上20％以上で「とても高額だ」が多かった。
仕入れ価格の1年前との比較は、「10～30%上昇している」が54.9％で最も多かった。次いで「10％未満で上昇している」21.1％が続いた。「30％以上、上昇している」は11.2％だった。業種別で見ると、飲食サービス業と製造業、建設業で「30％以上、上昇している」が多かった。
１年間における価格転嫁の有無
「価格転嫁をした」が60.4％で多かった。「価格転嫁をしていない」は36.5％となった。業種別で見ると、製造業と飲食サービス業、卸売・小売業で「価格転嫁をした」が多かった。資本金、従業員数別では、総じて規模の大きい企業において「価格転嫁をした」が多く、規模の小さい企業で「価格転嫁をしていない」が多かった。
価格転嫁した企業のうち、利益が確保できているのは、44.4％、「できていない」が44.8％で拮抗した。業種別で見ると、情報通信業や卸売・小売業などで「できている」が多い一方、飲食サービスや製造業などで「できていない」が多かった。
資本金別で見ると、資本金1億円以上では、「できている」が多かった。一方、従業員100人以上では「できていない」が多かった。
今後の価格設定
「価格転嫁を実施する」が32.3％。「価格転嫁を検討している」が40.6％となり、合計は72.9％となっている。業種別で見ると、卸売・小売業、製造業では、「価格転嫁を実施する」が多かった。このほか医療・福祉では「経営環境上、価格転嫁できない」が多く、不動産業等では「価格転嫁は特に必要ない」が多かった。資本金別で見ると、資本金5000万円以上の企業で「価格転嫁を実施する」が多かった。
このほか、既に1年以内に価格転嫁をしている企業（232社）のみを対象とした集計において、価格転嫁を「実施する」45.3％、「検討している」40.9％となっていて、計86.2％がさらなる値上げを予定・検討していた。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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