県内企業賃金動向調査結果（2022年度実績、2023年度見通し）
県内企業賃金動向（2022年度実績、2023年度見通し）
～ 2022年度、賃金を改善した（する）企業は7割 ～
【調査結果概要】
賃金改善動向 正規社員
２０２２年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は61.3％。「実施する予定」は8.2％となり、合計は69.5％となった。前回調査結果（2021年度）の61.2％、を8.3ポイント上回り、コロナ禍前の水準に回復しつつある。
業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、最も人手不足が顕著である情報通信業が84.2％で第1位。次いで飲食サービス業（78.5％）、卸売・小売業（75.7％）、その他のサービス業（72.9％）と続いた。また、旅行・宿泊業は59.4％と、平均値より低かったものの、前回結果（23.5％）からは大きく改善している。
賃金改善理由 正規社員
賃金を改善した（する）企業における改善理由は、「労働力の定着・確保」が75.2％で最も多く、次いで「最低賃金の動向」（32.7％）、「自社の業績拡大」（28.3％）と続き例年同様の傾向となった。第4位に、「物価動向」（28.0％）が挙がっており、昨今の物価高が賃金に影響を与える様相も見られている。
なお、賃金改善しなかった企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（48.8％）となったが、前回調査結果（2021年度）の60.5％よりも改善している。
来年度（2023年度）の賃金改善予定 正規社員・非正規社員
来年度の賃金改善は、「実施する予定」が48.6％で最も多く、「未定」が36.0％、「実施する予定はない」が10.2％となっている。「実施する予定」は前回調査結果（2021年度）の45.8％を上回っており、引き続きコロナ禍の影響はあると考えられるものの、賃金の改善基調は継続すると考えられる。なお、「実施する予定」が多い業種は、前回調査に引き続き、情報通信業（68.4％）が最も多くなっている。
冬季賞与の支給動向
冬季賞与を「支給する・した」が66.5％で最も多く、2021年度結果（62.2％）をやや上回った。このほか、「今年は支給しない（しなかった）」は10.2％、「未定・分からない」は11.5％、「恒常的に支給していない」は10.4％となっている。
支給額は、「平年と変わらない」が67.4％で最も多く、「増額した」は25.2％で前回調査結果（2021年度）の15.6％を上回った。また、「減額した」は7.0％で前回結果（12.0％）を下回った。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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