県内景気動向調査結果（2022年10-12月実績、2023年1-3月見通し）
― 県内景気は緩やかに回復している ―
【全体概要】
現状判断
今期（2022年10-12月）の県内企業の景況判断BSIは21.2で「上昇」超。各種イベントの再開や、全国旅行支援の実施により観光客が大きく戻るなどで県内外の需要が回復し、広く産業を下支えしたことから「県内景気は緩やかに回復している」。
来期（2023年1-3月）の景況見通しBSIは5.8で「上昇」超。ただし、依然として世界情勢不安やコロナ禍の収束が見通せない状況があり、さらに、原料高騰や人手不足問題などが、より顕在化する可能性もあるなど、下振れリスクが大きい状況が続くと考えられる。
【業種別概要】
観光関連 〔 観光は引き続き大きく回復 旅行支援への期待大きく 〕
全国旅行支援の奏功により、入域観光客数が大きく回復し、10-12月期の旅行・宿泊業のBSIは51.4と大きく「上昇」超となった。仕入れ価格の高騰と、人手不足が引き続き大きな課題となっている。1-3月期の見通しは、旅行支援の終了を懸念し、-13.5で、「下降」超となっている。
建設・不動産関連 〔 建設は3Qぶり「上昇」超、非居住用が回復 〕
10-12月期のBSIは、建設業が3.1、不動産業等が-3.6と、両業種の景況感は分かれた。10-11月の着工建築物工事費予定額は直近5年で最も高い金額に達していて、活況を取り戻しつつある。特に非居住用が伸びた。1-3月期の見通しは建設10.9、不動産業等21.4と、ともに「上昇」超となっている。
卸売・小売、飲食サービス 〔「上昇」も、特に卸・小売で経常収支減に懸念 〕
10-12月期 BSIは卸売・小売業が4.1、飲食サービス業が42.9で共に「上昇」超。実店舗を持つ企業においては、電気代値上がりなどが経常収支を大きく圧迫する見通しがあり、抜本的な対策が求められる。
【雇用】
従業員数〔 労働需要は引き続き高止まり 〕
10-12月期の従業員BSIは47.0で大きく「不足」超となっている。全体として「不足」超で、特に情報通信業、旅行・宿泊業、その他のサービス業、飲食サービス業、医療・福祉、建設業などで大きく「不足」超となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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