コロナ関連融資の利用に関する調査結果
― 5割強が融資利用 うち2割「返済に懸念」 ―
【調査結果概要】
コロナ関連融資の利用状況
今回調査の回答企業405社において、コロナ関連融資を「借りた・借りている」が55.1％（223社）となった。一方「これまで借りていない」は41.0％（１６６社）となった。
l 業種別では、「借りた・借りている」が多いのは、飲食サービス業（80.0％）、製造業（71.1％）、建設業（58.3％）だった。
l 資本金1億円以上、従業員数100人以上など比較的規模の大きい企業は「これまで借りていない」が多かった。
|
コロナ関連融資を「借りた・借りている」223社の状況 |
コロナ関連融資の総額、元金据置期間の設定
l 元金据置期間について「1年未満」「1年以上2年未満」の合計が36.8％となっていて、融資利用企業の3割強が「融資申請時点から2年未満の収束」を見込んでいたことがうかがえる。
コロナ関連融資の主な使い道 ※複数回答
l 「人件費」（62.3％）が最も多く、「原材料や商品の仕入れなど」（47.1％）、「手元資金としてプール」（46.2％）と続いた
融資返済に向けて取った対応 ※複数回答
l 「据置期間の延長」（30.5％）が最も多く、「実質無利子期間の延長」（14.3％）、「追加融資」（13.9％）と続いた。
融資返済の見通し
l 全体では「返済できそうだ」が67.7％となった。対して「返済に懸念がある」が21．1％となっている。また、「その他」が7.2％、「無回答」が3.1％であった。
l 業種別では、旅行・宿泊業および建設業で「返済に懸念がある」が多くなっている。
l 地域別では、那覇において「返済に懸念がある」がやや多くなっている。
l 売上先別では、県外（観光客含む）への売上が多い企業において「返済に懸念がある」が多くなっている。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
