県内企業における仕入れ値上昇と価格転嫁動向調査結果
― 2021年度、賃金を改善した（する）企業は6割 ―
【調査結果概要】
＜仕入れ値の状況＞
今回調査の対象企業385社において、原材料費等の高騰により仕入れ値が「上昇している」企業は267社（69.3％）に上った。
業種別で見ると、「上昇している」が多いのは、飲食サービス業（92.8％）、製造業（90.3％）、建設業（85.2％）。特に飲食サービスにおいて上昇割合が多くなっている。
＜仕入れ値上昇の影響＞
仕入れ値が「上昇した」企業267社における経営への影響について、「とても影響がある」が39.3％、「影響がある」が44.2％となり、計83.5％（全体385社のうちでは57.9％）が影響を受けている。
「とても影響がある」が多いのは、製造業（62.2％）、飲食サービス業（53.8％）、卸売・小売業（46.3％）となっている。
＜価格転嫁の実施状況＞
仕入れ値が「上昇した」企業267社における主要商品・サービスの価格転嫁状況について、「転嫁している」のは34.0％で、「今はしていないが今後転嫁する」が28.8％となっていて、計62.8％が「転嫁している」ないし「今後転嫁する」という対応だ。一方で「転嫁していない」は29.2％だった。
業種別で見ると、「転嫁している」が多いのは、卸売・小売業（61.1％）、建設業（50.1％）となっている。一方、旅行・宿泊業（3.2％）および飲食サービス業（15.4％）で非常に少なかった。ただし、飲食サービスにおいては「今はしていないが、今後転嫁する」が76.9％で非常に多くなっている。
価格転嫁ができない理由としては「他社との価格競争が激しいため」が41.6％で最も多く、次いで「取引先との関係を維持するため」（27.0％）が続いた。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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