緊急事態宣言への対応およびテレワーク対応状況に関する調査
―緊急事態宣言への対応に関する調査結果概要―
【調査結果概要】
緊急事態 出勤者削減要請への対応 「出勤者7割減」は8.9％、半数超が「対応せず」
「出勤者減には対応していない」が54.4％で最も多くなっている。「出勤者7割減を達成した」は8.9％となっている。
- 業種別でみると「出勤者7割減を達成した」が多いのは、飲食サービス業、旅行・宿泊業、情報通信業となっている。
- 「出勤者減には対応していない」は、不動産業、建設業、医療・福祉、製造業で多くなっている。
緊急事態宣言への業況への影響 「下降した」が62.6％で最多
「業況が下降した」が62.6％で最も多く、一方「影響はなかった」は35.1％となっている。
- 業種別で見ると「業況が下降した」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、卸売・小売業となっている。「影響はなかった」は、建設業、情報通信業、医療・福祉、不動産業等、その他のサービス業で多くなっている。
この1年間におけるコロナ禍への対応 5割が「資金調達」
「資金調達」が50.2％で最も多く、次いで「社員の業務時間削減・休業」（46.3％）、「営業時間の短縮」（30.5％）と続いた。
- 業種別で見ると、飲食サービス業や旅行・宿泊業で取られた対応の延べ数が多くなっている。
- 旅行・宿泊業、製造業では「非正規雇用者の解雇・契約終了」が多くなっている。
～テレワーク対応状況に関する調査結果概要～
テレワークの導入状況 「検討・予定ない」が6割超
テレワーク導入について「検討もしていない・予定もない」が63.5％で最も多くなっている。「コロナ以前から導入している」は6.4％、「コロナ拡大以降に導入した」は19.5％で、合計25.9％がテレワークを導入している。
- テレワーク導入企業においては、テレワークが「定着している」が37.2％で最も多くなっている。「どちらとも言えない」は31.0％、「定着していない」が28.3％となっている。
- テレワーク導入企業におけるテレワーク継続意向について「感染状況に関わらず、テレワークを継続する」が41.6％で多くなっている。一方、「感染拡大が収まれば、テレワークは終了する」が28.3％となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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