新型コロナウイルスの影響に関する調査
― 観光関連や飲食サービスで影響が特に大きい ―
【マイナス影響がある※は全体の64.5％】 ※「マイナス影響がある」と「大きなマイナス影響がある」の合計
特に、旅行・宿泊業で（97.8％）、飲食サービス業（83.3％）で多く、また、県外売上が50%以上の企業で98.9％、海外売上が20％以上の企業で92.0％と多くなっている。
一方、建設業、情報通信業、不動産業等において「影響はない」が多くなっている。
【内訳は「国内観光客への売上低下」が54.9％で最多】
旅行・宿泊業で「国内観光客への売上低下」が95.5％、「外国客への売上低下」が75.0％
飲食サービス業で「国内観光客への売上低下」が100.0％、「外国客への売上低下」が90.0％
建設業では「流通体制・仕入れ体制への影響」、製造業では「県民・県内企業への売上低下」が多く、医療・福祉では「感染対策費用の増加」が多くなっている。
【感染対策の検討・実施は全体の76.5％】
「対策の検討・実施をしている」が多いのは、旅行・宿泊業、飲食サービス業、衣料・福祉、情報通信業。
実施対策として「集会や催事等の中止・延期」（42.7％）、「出張の見合わせ」（32.2％）、「在宅勤務の推奨」（6.4％）、「事務所の一時閉鎖等」（3.8％）が一定数見られる
旅行・宿泊業において、取られている対策が多くなっており、「事業所の一時閉鎖・休業等」も多くなっている。
製造業と医療・福祉において「仕入先や販売先の変更」が多く、情報通信業において、「集会や催事等の中止・延期」、「在宅勤務の推奨」が多くなっている。
【先行き不安※が全体の82.2％】 ※「大きな不安がある」と「やや不安がある」の合計
旅行・宿泊業、飲食サービス業、その他のサービス業で「大きな不安がある」が多くなっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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