海邦総研

2019年度に設備投資を実施した企業は52.8％で、前回実績（54.5％）をやや下回った。

今年度、設備投資を「実施した／実施する予定」の企業は41.4％となった。「未定」とする企業も18.3％あり、最終的には、昨年度と同程度の企業が設備投資を実施する可能性がある。

ただし、弊社の県内景気動向調査によれば2020年4‐6月期の県内景気は後退しており、見通しも悪化している。

設備に余剰感が出ている結果もあることから、各企業における設備投資マインドに一定の影響があると考えられる。

【2019年度の設備投資実績】 〔　2019年度は52.8％が設備投資を実施 〕

2019年度の設備投資実施状況について、全体では「実施した」が52.8％、「実施しなかった」が45.6％となった。

業種別では、製造業、卸売・小売業で「実施した」が多くなっている。

資本金別では1億円以上の企業で「実施した」が80.4％で多くなっている。

従業員別では、50人以上の企業で「実施した」が多いが、対して従業員20人未満の企業では、「実施しなかった」が多くなっている。

【2020年度設備投資見通し】 〔　設備投資は例年並、資金規模は増加か 〕

2020年度の設備投資見通しについて、全体では「実施した/実施する予定がある」が41.4％、「実施する予定がない」が39.6％となった。また、「未定」が18.3％となっている。

業種別では、情報通信業、製造業、卸売・小売業、医療・福祉で「実施した／実施する予定がある」が多くなっている。一方、旅行・宿泊業、不動産業等、建設業では「実施する予定がない」が多くなっている。

また、資本金5000万円以上、従業員50人以上など、比較的規模の大きい企業で、「実施した/実施する予定がある」が多くなっている。

なお、資金規模については、「昨年度より増加/増加予定」が41.6％で多くなっている。

【テレワークの導入状況について】 〔　コロナ契機としたテレワーク導入が一定数 〕

テレワークの導入状況について「導入していない・予定もない」が67.3％で最も多くなった。

ただし「もとより導入している」が3.1％と少なかった中、「コロナショックを契機に導入した」が22.4％となり、コロナショックがテレワークの導入につながっていることがうかがえる。

また、「導入している・した」企業においては37.1％がテレワークに関する設備投資を行っている。