県内企業賃金引き上げ動向調査
県内企業賃金引き上げ動向（2019年度実績、2020年度見通し）
― 本年度、賃金改定を実施した企業は 7 割 来年度も実施予定が 5 割 ―
県内企業の賃金動向に関する 調査を実施しました。その結果をご報告いたします。
【調査概要】
2019年度に正社員の賃金改善を実施した企業（実施予定も含む）は73.6％、非正規社員の賃金改善を実施した企業は51.7％となった。正規・非正規共に前回調査（2018年12月実施）から若干低下が見られるものの概ね同水準となっている。正規・非正規いずれにおいても賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」を挙げている企業が多く、前回調査時と同様の傾向を示している。また、2020年度の賃金改善見通しについては、「実施する予定」が50.5％で半数以上となった。「未定」も約3割で、来年度においても今年度と同程度の企業が賃金改善を実施すると考えられる。
- 2019年度に正社員の賃金改善を「実施した」企業は67.3％、「実施する予定」は6.3％となった。一方、「実施していない（予定もない）」は20.1％となっている。業種別では、情報通信業、飲食サービス業、その他のサービス業で「実施した」が多くなっている。
- 正社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が79.5％で最も多く、次いで「賞与（一時金）の増額」が23.5％、「賞与（一時金）の支給」が21.6％となっている。業種別では、卸売・小売業、旅行・宿泊業、飲食サービス業で「ベースアップ」が多くなっている。
- 引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が76.1％で最も多く、次いで「自社の業績拡大」が28.0％となっている。業種別では、製造業、卸売・小売業、飲食サービス業で「労働力の定着・確保」を理由に挙げている割合が多くなっている。
- 2019年度に非正規社員の賃金改善を「実施した」企業は47.3％、「実施する予定」は4.4％となった。一方、「実施していない（予定もない）」は25.5％となっている。業種別では、製造業、飲食サービス業、医療・福祉で「実施した」が多くなっている。
- 非正規社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が73.4％で最も多く、次いで「賞与（一時金）の支給」が18.6％、「賞与（一時金）の増額」が9.0％となっている。賃金引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が62.8％で最も多く、次いで「最低賃金の動向」が38.3％と続いている。
■ 「働き方改革」の一環として、残業の上限を最大で月平均60時間・年720時間までとすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正に「賛成」の企業は34.8％（97社）。一方、「反対」の企業は12.9％（36社）となっている。ただ、「どちらともいえない」との回答が約半数の49.0％（134社）となっている。
■ 働き方改革に「取り組んでいる」との回答が54.1％（151社）となっている。業種別では情報通信業が85.7％（12社）、医療・福祉が62.5％（5社）、卸売・小売業60.0％（39社）が「取り組んでいる」。資本金別では、5,000万円以上1億円未満が71.0％（22社）、従業員数別では100人以上が71.4％（35社）、50人以上100人未満が62.5％（25社）がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
■ 取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.3％（82社）で最も多い。次いで、「年休取得の推進」が45.7％（69社）となっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」60.3％（91社）が最も多く、「人材の流出を防ぐため」50.3％（76社）、「長時間労働の抑制」50.3％（76社）、「社員のワーク・ライフ・バランスのため」48.3％（73社）、「新たな人材の確保」45.0％（68社）との回答が続いている。取り組んでいない理由については、「職場環境に問題はない」52.8％（57社）が最も多い。
■ 生産性向上のために重視していることとしては、「商品・サービスの品質向上」44.1％（123社）が最も多く、次いで「教育研修の充実」41.6％（116社）、「業務プロセスの改善」が41.6％（116社）となっている。
※本調査は、2019年12月に実施した県内企業景気動向調査における特別調査項目として行った。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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