県内景気動向調査（2019年7-9月実績、10-12月見通し）
県内景気動向調査（2019年7-9月実績、10-12月見通し）
― 県内景気は拡大している ―
沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。
なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。
BSI ＝ （「上昇」と回答した企業構成比） - （「下降」と回答した企業構成比）
BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。
【全体概要】
■ 現状判断と見通し
県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期（7-9月）の県内企業の景況判断BSIは12.3と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。※13期連続。
来期（10-12月）の見通しとしては、消費税増税への懸念等もありBSIは1.7で、かろうじて「上昇」超えとなっている。県内、県外需要とも引き続き持続し、景気は拡大すると見込まれるが、人手不足が深刻な課題となっていること、建設に関しては民需の伸びに一服感が見られ始めているといった状況が見られる。併せて、海外経済の変動が貿易収支に影響を与えていることから、今後の沖縄への影響についても注視していく必要がある。
【業種別概要】
■ 観光関連 〔 好調を維持 引き続き、競争激化と人手不足が課題 〕
●台風襲来や日韓関係の悪化による韓国客減少などの外的要因はあったが、引き続き好調に推移している。来期（10-12月）の見通しは、人手不足、競争激化に加え韓国客の減少を憂う声が多く、BSIは-37.5と、大幅な「下降」超えとなっている。
■ 建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続 公共も堅調 〕
●建設関連は、官需、民需ともに好調さを維持している。一部では消費増税前の駆け込み消費も見られている。分譲マンションの着工が増えているが、以前より売れ行きは鈍くなっているようだ。不動産では消費税増税の実施によって負担感が増したことなどから、今後の市場に対する厳しい見方が出ている。
■ 食品・消費・サービス関連 〔 底堅く推移 人手不足と競争激化が継続 〕
●全体的には個人消費は底堅く推移している。卸売・小売やサービス関連では、引き続き観光客による需要の押し上げが見られる。人手不足、店舗間での競争に加え、消費増税への懸念から、先行きに対しては厳しい見方も出ている。
【資本金別・地域別概要】
■ 資本金別・現状判断と見通し
●7-9月期の景況は、すべてのカテゴリーで「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは1億円以上（15.6）。
●10-12月期の景況見通しについては、1000万円以上5000万円未満（-2.1）を除く、それ以外のカテゴリーで「上昇」超の見通しとなっている。
■ 地域別・現状判断と見通し
●7-9月期の景況は、すべての地域で「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは離島地区（18.8）。
●10-12月期は、すべての地域で「上昇」超の見通しとなっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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