県内景気動向調査（2018年1-3月実績、4-6月見通し）
県内景気動向調査（2018年1-3月実績、4-6月見通し）
― 県内景気は拡大している ―
沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。
なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。
BSI ＝ （「上昇」と回答した企業構成比） - （「下降」と回答した企業構成比）
BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。
【全体概要】
■ 現状判断と見通し
県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期（1-3月）の県内企業の景況判断BSIは9.9と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。
来期（4-6月）の見通しとしては、県内、県外、海外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。
【業種別概要】
■ 観光関連 〔 観光客数は増加し、多くの業種で好調 〕
●観光関連は、沖縄への入域観光客数は依然として増加している。ただ、旅行形態や手配チャネルなどの変化により、さまざまな業種で客の分散化が進んでいるとみられ、集客に苦労する事業者もみられる。
■ 建設・不動産関連 〔 間は好調が持続。公共も拡大 〕
●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。人手不足はあるものの発注工事やすでに受注している工事が多数あるため、当面このような状態が続くと考えられる。民需では、住宅需要の高さが目立つ。中古マンションも高値での取引が活発。
■ 食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 ただ、二極化が進む可能性も 〕
●全体的には個人消費は底堅く推移。県内の食品製造、消費やサービス関連は引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。生産性向上に向けた業務の効率化、設備投資を実施する企業もでてきている。人手不足は大きな課題。
【資本金別・地域別概要】
■ 資本金別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。1,000万円未満のBSIは18.5と最も高くなっている。
●来期（4-6月期）は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。
■ 地域別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、離島を除く地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は那覇地区で14.5。本島南部地区は14.3、本島北部地区は13.9となっている。
●来期（4-6月期）の見通しとしては、すべての地域で「上昇」超となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田・瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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