県内景気動向調査（2016年10-12月実績、1-3月見通し）
県内景気動向調査（2016年10-12 月実績、1-3月見通し）
― 県内景気は緩やかに拡大している ―
沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。
なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。
BSI ＝ （「上昇」と回答した企業構成比） - （「下降」と回答した企業構成比）
BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。
【全体概要】
■ 現状判断と見通し
海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、県内景気は好調となっており、今期（2016年10-12月）の県内企業の景況判断BSIは5.3と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は緩やかに拡大している」。
来期（2017年1-3月）の見通しとしては、県内、県外、海外需要への期待などから、景気は引き続き緩やかな拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。
【業種別概要】
■ 観光関連 〔 観光客数は増加しているものの、ターゲットにより明暗が分かれる 〕
●観光客が増加しているものの、増加による恩恵を受ける事業者が見られる一方、「旅行の個人化」および「オンライン旅行社の急進」といった変化の影響を受け、シェアを奪われる事業者もみられる。
■ 建設・不動産関連 〔 官需、民需ともに好調が持続している 〕
●官需は好調が持続。民需では、新築・中古のマンション販売が好調であり、特に中古マンションの売買相場が上昇傾向である。アパートの建設需要も引き続き高く、新築物件への入居率も高い水準にある。
■ 食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 ただ、二極化が進む可能性も 〕
●全体的には個人消費は底堅く推移。ただ、飲食関連では、県外大手の県内参入などもあり、二極化が進む可能性がある。今後は、人材を確保するための採用戦略、定着に向けた人材マネジメントなどの取組が各事業所の業況に影響を与えそうだ。
【資本金別・地域別概要】
■ 資本金別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、1,000万円未満の企業を除くカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。特に1億円以上の企業のBSIは20.0と最も高くなっている。
●来期（1-3月期）については、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。
■ 地域別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、北部地域を除く地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は本島南部地区で13.6となっている。
●来期（1-3月期）の見通しとしては、すべての地域で「上昇」超となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田・瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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