県内企業設備投資計画調査（2015年実績、2016年見通し）
県内企業設備投資計画調査（2015年度実績、2016年度見通し）
― 昨年度は約6割の企業が設備投資を実施 ―
県内企業の2015年度の設備投資実施状況、ならびに2016年度の実施見通しの把握を目的として、県内企業設備投資計画を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
【調査概要】
2015年度、設備投資を実施した企業は59.5％（206社）であり、今年度、「実施した／実施する予定がある」企業は55.5％（192社）となっている。今年度については、「未定」との企業が15.9％（55社）あることから、最終的には、昨年度並み、もしくはそれ以上の企業が設備投資を実施するとみられる。弊社の県内景気動向調査によれば4－6月期の県内景気は「緩やかな拡大が続いているものの、拡大傾向に一服感もみられる」が、各企業においては積極的な設備投資意向が持続していることがうかがえる。
2015年度の設備投資実施状況について、業種別では、「医療・福祉」（70.8％）、「その他のサービス業」（67.9％）、「情報通信業」（64.7％）で実施した割合が多くなっている。一方、「旅行・宿泊業」（51.4％）、「飲食サービス業」（48.1％）は他業種と比較すると設備投資実施割合は低くなっている。資本金別では、5,000万円以上の企業は「実施した」との回答が多くなっているが1,000万円未満の企業では「実施しなかった」との回答が比較的多い。また、従業員数別でも、50人以上の企業は比較的「実施した」との回答が多いが、従業員20人未満の企業においては、「実施しなかった」との回答が比較的多くなっている。
「製造業」、「情報通信業」が今年度の設備投資に積極的である。一方、「卸売・小売業」、「旅行・宿泊業」は今年度の設備投資について慎重な企業が多くなっている。資本金別では、資本金1億円以上の企業は実施する予定の割合が多い一方、資本金1,000万円未満の企業は慎重な企業が多い。従業員別でも規模の大きい企業が設備投資に積極的な様子がうかがえる。
今年度の設備投資にあたっての資金調達方法は、「内部資金による調達」が65.1％（125社）で最も多くなっている。ついで、「金融機関からの借り入れ」が42.7％（82社）となっている。
※なお、本調査は、2016年6月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の設備投資計画に関する調査を実施したのは初めてであるが、次年度以降も同様な方法で継続的に実施していく予定である。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田・瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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