県内景気動向調査結果（2025年1-3月実績、4-6月見通し）
【全体概要】
2025年1-3月期の県内企業の景況判断BSIは-0.8で若干の「下降」超となった。原材料費の高騰や最低賃金上昇に伴う人件費負担が増加する中、販売価格への十分な転嫁が行われておらず企業利益への圧迫が大きくなっていることから、
「県内景気は踊り場の状態にある」。
一方、2025年4-6月期の景況見通しBSIは12.6で「上昇」超となった。観光需要は底堅く推移する見込みだが、原材料費の高騰が継続することから、全体として価格転嫁が進むとみられる。今回調査後に、米国の関税政策を起点とした世界同時株安※が生じており、県経済の先行きは下振れリスクもはらんでいる。
【業種別概要】
- 観光関連 〔 「上昇」超 外国客増加で市場活況 〕
- 1-3月期の旅行・宿泊業の景況判断BSIは2で「上昇」超となった。入域客数が好調で、外国客において顕著な回復傾向が見られる。販売価格も一定程度回復しており、利益を確保できている事業者が多いようだ。
- 建設業 〔 2期連続「上昇」超、人材不足と建築費高騰が課題 〕
- 1-3月期の建設業の景況判断BSIは4で「上昇」超となった。2024年の県内着工建築物の床面積は減少した一方で工事費予定額は増加しており、建築コストの上昇が鮮明になっている。
- 卸売・小売業 〔 「下降」超 続く物価高で県民需要停滞 〕
- 1-3月期の卸売・小売業の景況判断BSIは-5.7で「下降」超となった。売上は「上昇」超にも関わらず、経常利益は「下降」超となっている。度重なる値上げで、県民需要を筆頭に消費マインドが停滞気味になっているとみられる。
- 飲食サービス業 〔 「下降」超 提供価格高騰で県民需要低下 〕
- 1-3月期の飲食サービス業の景況判断BSIは-9.1で「下降」超となった。特に経常利益は大きく「下降」超。観光の恩恵はあるものの、県内需要の下降幅が大きいことから、提供価格の高騰により、県民の外食マインドは低下しているようだ。
【雇用】
- 従業員数 〔 建設、飲食サービス、医療・福祉で不足感強く 〕
- 1-3月期の従業員BSIは3で「不足」超となっている。全ての業種で人員が不足する状況が見られる。
調査結果の詳細は以下からご参照ください
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