県内企業賃金動向調査結果（2023年度実績、2024年度見通し）
県内企業賃金動向（2023年度実績、2024年度見通し）
～ 2023年度、賃金を改善した（する）企業は8割 ～
【調査結果概要】
賃金改善動向（正社員）
２０２3年度の正規社員の賃金改善について、「実施した」は72.8％。「実施する予定」は7.1％となった。「実施した」「実施する予定」の合計は79.9％で本調査における過去最高値となった。昨今の人手不足状況や物価動向を受け、多くの企業が賃金改善に対し前向きになっている。
業種別で「実施した」「実施する」の合計値を見ると、医療・福祉が89.5％で最も多く、次いで製造業（87.5％）、飲食サービス業（87.5％）、情報通信業（86.6％）と続いた。
賃金改善手法（正社員）
賃金改善の方法は「定期昇給」が59.4％で最も多く、次いで「ベースアップ」（50.9％）となり、この２つの方法が大半を占めた。
賃金改善理由（正社員）
賃金を改善した（する）企業における改善理由は、前回調査に引き続き「労働力の定着・確保」が78.2％で最も多くなった。次いで、「昨今の物価高への対応」（43.3％）、「最低賃金の動向」（29.7％）と続いた。
なお、賃金改善しなかった企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（43.8％）、「業績が低迷しているから」（41.7％）などが挙がった。
来年度（2024年度）の賃金改善予定 （正規社員・非正規社員）
来年度の賃金改善については、「実施する予定」が56.7％で最も多く、「未定」が30.0％、「実施する予定はない」が7.4％となった。「実施する予定」は前回調査結果（2022年度）の48.6％を上回り、本調査における過去最高値となった。賃金の改善基調が継続することが期待される。
最低賃金上昇の影響について
最低賃金の上昇が経営に与える影響について、「影響はない」が45.5％で最も多く、次いで「一定の影響がある」（35.1％）となった。「大きな影響がある」は11.2％に留まっている。
なお、具体的な影響の内容として、「人件費増に伴う収支の悪化」（64.7％）、「求人募集の賃金上昇」（54.7％）などが挙がった。
