県内企業における人手不足に関する調査
～人手不足、昨年より悪化 「深刻」が2割占める～
人手不足の状況 （全体343社の集計）
回答企業３４３社において「深刻な人手不足である」が19.5％、「どちらかと言えば人手不足である」が56.0％となっていて、合計75.5％の企業が「人手不足」と回答した。昨年の調査結果（66.9％）と比較して、人手不足感が一段と強く現れている。
業種別に見ると、「深刻な人手不足」の回答は旅行・宿泊業（38.5％）、建設業（31.3％）、飲食サービス業（27.8％）に多く見られた。
人手不足により生じている影響 （人手不足企業269社）※複数回答
- 人手不足により生じている影響について、「従業員の業務量過多」が４％で最も多く、「売上機会の損失」（49.8％）、「従業員の残業増加」（39.4％）、「サービスの質低下」（30.1％）が続いた。
- 財務面への影響について、「大いに影響がある」が2６.3％、「どちらかと言えば影響がある」が0％で、両者の合計は70.3％となった。
- 職場環境・労働環境への影響について、「大いに影響がある」が7％、「どちらかと言えば影響がある」が54.1％で、両者の合計は85.8％となった。
不足している人材 （人手不足企業269社）※複数回答
- 「現場対応などの労働人材」が4％で最も多く、「特定の技能・資格などを有する人材」が35.9％で続いた。
人手不足解消に向け取り組んでいること （全体343社の集計） ※複数回答
- 「中途採用強化」が7％で最も多く、「待遇改善」（４４．９％）、「高年齢従業員の採用継続」（32.9％）、「働き方改革」（31.5％）と続いた。
外国人労働者受け入れへの意見 （全体343社の集計） ※複数回答
- 「制度を緩和し、積極的に受け入れるべき」が0％で最も多く、「分からない」が28.3％、「現行制度の範疇で受け入れるべき」が19.5％だった。
- 「制度を緩和し、積極的に受け入れるべき」は、特に飲食サービス業、旅行・宿泊業、医療・福祉で多かった。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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