県内企業における人手不足に関する調査結果
県内企業における人手不足に関する調査
～旅行・宿泊業の3割が人手不足「深刻」～
【調査結果概要】
＜人手不足の状況＞
回答企業402社において「深刻な人手不足である」が15.9％（64社）、「どちらかと言えば人手不足である」が51.0％（205社）で、合計66.9％（269社）が「人手不足」とした。とりわけ旅行・宿泊業は「深刻な人手不足」と回答した企業が全業種の中で最も多い29.4％を占めた。10月中旬に「全国旅行支援」事業が始まったが、深刻な人手不足により、需要を吸収しきれない可能性も懸念される。
＜人手不足にある269社の状況＞
＜人手不足が生じている理由＞ ※複数回答
⚫ 全体では「採用活動をしても応募がない」が59.9％で最も多く、次いで「退職による欠員」（４５．４％）、「特定の技能等を有する求職者が少ない」（32.0％）が続いた。
⚫ 「採用活動をしても応募がない」は飲食サービス業、不動産業、その他のサービス業、建設業で多かった。
＜人手不足により生じている影響 ※複数回答＞
⚫ 全体では「従業員の業務量過多」が52.４％で最も多く、「売上機会の損失」（49.8％）、「従業員の残業増加」（35.3％）、「サービスの質低下」（31.2％）が続いた。
⚫ 旅行・宿泊業や医療、福祉において、人手不足要因により多くの影響が生じている。
⚫ 財務面への影響について、「影響がある」が28.3％、「どちらかと言えば影響がある」が51.3％で、両者の合計は79.6％となっている。
⚫ 職場環境・労働環境への影響について、「影響がある」が38.3％、「どちらかと言えば影響がある」が50.6％で、両者の合計は88.9％となっている。
＜不足している人材 ※複数回答＞
⚫ 全体では、「現場対応などの労働人材」が73.6％で最も多く、次いで「特定の技能・資格などを有する人材」が38.7％で続いた。
⚫ 特に、旅行・宿泊業では「現場対応などの労働人材」の不足が100.0％に達した。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
