県内景気動向調査（2022年1-3 月実績、4-6月見通し）
― 県内景気はやや後退している ―
【現状判断】
今期（2022年1-3月）の県内企業の景況判断BSIは-23.1で「下降」超。年始から始まったオミクロン株の流行により、期間の大半（1月9日～2月20日）においてまん延防止等重点措置が取られ、あらゆるマインドが低下したことから「県内景気はやや後退している」。
【見通し】
来期（4-6月）の景況見通しBSIは4.7で「上昇」超。重点措置解除の反動があり、県内市場、県外市場の回復を見通す企業が多くなった。
【業種別概要】
◼ 観光関連 〔重点措置により大きく「下降」超。今後の好材料は多い 〕
1-3月期のBSIは-41.7で大きく「下降」超。コロナの制限措置がなかった前期と比較し、重点措置が取られた影響が出ている。ただし、足元の3月には回復が見られる。4-6月期の見通しBSIは22.9で「上昇」超。さまざまな好材料がある一方で、今後のレンタカー不足への懸念が大きくなっている。
◼ 建設・不動産関連 〔 建設・不動産とも「上昇」超、資材高騰で建設見通しは暗い 〕
1-3月期のBSIは、建設業が13.1、不動産業等が6.1と、両業種とも「上昇」超となった。２０２１年4-9月の半年間は建築物工事費の前年割れが続いていて、手持ち工事が減少している。原油高騰が資材価格上昇に拍車をかけることが予想され、建設業の４－６月の見通しは-21.3と大幅に悪化している。
◼ 卸売・小売、飲食サービス 〔 重点措置が影響し、飲食で大幅な「下降」超 〕
重点措置の影響により、卸売・小売業の景況判断BSIは-22.4、飲食サービス業は-71.4で、共に「下降」超。両業種共に、仕入れ価格の上昇も顕著で、価格転嫁の問題も大きくなっている。コスト高は今後への影響も懸念される。４－６月の見通しは、卸売・小売業は7.5、飲食サービス業は21.4で共に「上昇」超。
【雇用】
◼ 従業員〔不足気味〕
1-3月期の従業員BSIは23.6で「不足気味」超となっている。全体として人手不足になっている中、特に建設業、情報通信業において不足感が強くなっている。。
◼ パート・アルバイト〔減少〕
1-3月期の臨時・パートのBSIは-3.9で「減少」超となっている。特に飲食サービス業、旅行・宿泊業で、「減少」幅が大きくなっている。一方で、医療・福祉では「増加」超となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
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