県内企業賃金動向（2021年度実績、2022年度見通し）
― 2021年度、賃金を改善した（する）企業は6割 ―
【調査結果概要】
＜賃金改善動向 正社員＞
賃金改善を「実施した」は54.5％。「実施する予定」（6.7％）との合計は61.2％となり、過去最低水準となった2020年度結果（51.4％）を9.8ポイント上回った。また、2020年度調査における、2021年度の賃金改善意向（38.5％）を大きく上回った。
業種別で「実施した」「実施する」の合計が多かったのは、医療・福祉（73.9％）、情報通信業（71.4％）、建設業（71.2％）で、いずれも人手不足が顕著な業種である。なお、医療・福祉においては、政府が進める医療・福祉人材の処遇改善策の影響が一定程度あると考えられる。一方、同様に人手不足が顕著である飲食サービス業と旅行・宿泊業においては、コロナ禍を受けた業績悪化などによってか、それぞれ賃金改善の実施率は低水準であった。
賃金を改善した（する）企業における改善理由は、「労働力の定着・確保」が76.0％で最も多く、次いで「最低賃金の動向」（23.6％）、「自社の業績拡大」（20.3％）と続いている。「最低賃金の動向」は、飲食サービス業、製造業、旅行・宿泊業で多く挙げられており、業況が悪い中で、消極的な賃上げが実施される状況もあるようだ。
なお、賃金改善しなかった企業におけるその理由は、「景気の先行きが不透明」（60.5％）が、昨年同様最も多くなった。コロナ禍前の倍の水準となっている。
＜来年度（2022年度）の賃金改善予定 正規社員・非正規社員＞
来年度の賃金改善は、「実施する予定」が45.8％で最も多く、「未定」が36.3％、「実施する予定はない」が12.9％となっている。「実施する予定」は昨年結果（38.5％）を上回っており、今後もコロナ禍の動向の影響はあると考えられるものの、賃金の改善基調は継続すると考えられる。なお、「実施する予定」が多い業種は、情報通信業（61.9％）、医療・福祉（52.6％）となっている。
＜冬季賞与の支給動向＞
冬季賞与を「支給する・した」が62.2％で最も多く、「今年は支給しない（しなかった）」は13.2％、「未定・分からない」は11.9％、「恒常的に支給していない」は10.9％となっている。概ね昨年調査と同様の結果となっている。
業種別で「支給する・した」が多いのは、情報通信業（76.2％）、卸売・小売業（75.3％）、建設業（74.0％）となっている。「今年は支給しない（しなかった）」が多いのは、旅行・宿泊業（41.2％）、飲食サービス業（36.8％）、不動産業等（21.9％）となっている。
「支給する・した」企業における支給額は、「平年と変わらない」が70.8％で最も多くなっている。「増額した」は15.6％、「減額した」は12.0％となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川、当銘）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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