県内景気動向調査（2019年4-6月実績、7-9月見通し）
県内景気動向調査（2019年4-6月実績、7-9月見通し）
― 県内景気は拡大している ―
沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。
なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。
BSI ＝ （「上昇」と回答した企業構成比） - （「下降」と回答した企業構成比）
BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。
【全体概要】
■ 現状判断と見通し
県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期（4-6月）の県内企業の景況判断BSIは4.7と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」※12期連続。
来期（7-9月）の見通しとしては、観光シーズンへの期待も表れBSIは19.8で「上昇」超えとなっている。県内、県外需要とも引き続き持続し、景気は拡大すると見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていること、建設に関してはこれまでと比較して民需の伸びに落ち着きが見られ始めたことから、今後の行方を注視する必要がある。
【業種別概要】
■ 観光関連 〔 好調を維持 引き続き、競争激化と人手不足が課題 〕
●観光客数が安定していることや、ゴールデンウィークが10連休あったこともあり、観光関連業界全体としてみると、市場は好調に推移している。旅行会社向けの航空券価格に新たな算定手法が導入される予定で、旅行会社は対応を迫られている。
■ 建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も堅調 〕
●建設関連は、官需、民需ともに好調さを維持している。ただ、これまでとは違い、戸建ての着工戸数や賃貸アパートの建築需要が落ち着きを見せている。また、分譲マンションでも即完売の物件が減少しているなど、景況に変化も出ている。
■ 食品・消費・サービス関連 〔 底堅く推移 人手不足と競争激化が継続 〕
●全体的には個人消費は底堅く推移している。消費やサービス関連では、引き続き観光客による需要の押し上げがあった。県外大手チェーンの進出や、大規模商業施設の新規出店もあり、店舗間での競争はさらに激化している。
【資本金別・地域別概要】
■ 資本金別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、資本金「5000万円以上1億円未満」（-14.3）を除く、それ以外のカテゴリーで「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは「1億円以上」で10.5。
●来期（7-9月期）は、すべてのカテゴリーで「上昇」超の見通しとなっている。
■ 地域別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、北部地域（-14.3）を除く、それ以外の地域で「上昇」超となっている。「上昇」超が最も大きいのは離島地区で36.4。
●来期（7-9月期）は、すべての地域で「上昇」超の見通しとなっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8724
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