県内景気動向調査（2018年7-9月実績、10-12月見通し）
県内景気動向調査（2018年7-9月実績、10-12月見通し）
― 県内景気は拡大している ―
沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。
なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。
BSI ＝ （「上昇」と回答した企業構成比） - （「下降」と回答した企業構成比）
BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。
【全体概要】
■ 現状判断と見通し
県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期（7-9月）の県内企業の景況判断BSIは14.6と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。
来期（10-12月）の見通しとしては、県内、県外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。
【業種別概要】
■ 観光関連 〔 好調ながら競争は激化。人手不足も課題 〕
●7-9月期における観光関連のBSIは64.0となり、上昇が下降を大きく上回り全体的には好調。ただし、台風や大雨、地震などの自然災害のほか、春先のはしか流行の影響により業績が低迷した事業者もみられる。
■ 建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も堅調 〕
●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。一戸建て住宅の販売価格は上昇が続き、一戸建てよりは割安な分譲マンションの価格も上昇気味となっている。中古の戸建て・マンションが販売当時より高値で売買される状況が依然として持続。
■ 食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化 〕
●全体的には個人消費は底堅く推移。引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。ただ、一部、小売、飲食部門において需要の伸びが従来よりも減退しているとの声もある。今後の県内景況への影響の可能性も含め注視する必要がある。
【資本金別・地域別概要】
■ 資本金別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。1000万円未満のBSIは24.1と最も高くなっている。
●来期（10-12月期）は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。
■ 地域別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、すべての地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は離島地区で53.3。
●来期（10-12月期）の見通しとしては、すべての地域で「上昇」超となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田・瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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