県内景気動向調査（2018年4-6月実績、7-9月見通し）
県内景気動向調査（2018年4-6月実績、7-9月見通し）
― 県内景気は拡大している ―
沖縄県内企業の経営の実態と見通しを把握し、今後の各企業の経営の参考情報として提供することを目的として、県内景気動向調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
本調査は、各種経済関連指標だけでなく、県内各事業所へのアンケートおよびヒアリング等を実施し、県内景気の現状と見通しについて整理をいたしました。
なお、本調査は、以下2点の特徴がございます。
BSI ＝ （「上昇」と回答した企業構成比） - （「下降」と回答した企業構成比）
BSIは景気の現状や先行きを「上昇」・「下降」といった前期と変化した方向で判断する指標です。BSIがプラスであれば、企業の景況や各種項目が前期と比較して好調であるということであり、BSIがマイナスであれば、景況や各種項目が前期と比較して不調と考えられます。
【全体概要】
■ 現状判断と見通し
県内需要だけでなく、海外、県外からの観光客需要の活発さなどを背景に、今期（4-6月）の県内企業の景況判断BSIは3.4と「上昇」超となっていることなどから、「県内景気は拡大している」。
来期（7-9月）の見通しとしては、県内、県外、海外需要も引き続き持続するとみられ、景気は引き続き拡大が続くと見込まれる。ただ、人手不足が各企業において深刻な課題となっていることから今後の行方を注視する必要がある。好調ながら競争は激化。人手不足も課題
【業種別概要】
■ 観光関連 〔 観光客数は増加し、多くの業種で好調 〕
●沖縄への入域観光客数は依然として増加しているが、旅行形態や手配チャネルなどの変化により、さまざまな業種で客の分散化が進んでいるとみられ、集客に苦労する事業者もみられる。
■ 建設・不動産関連 〔 民間は好調が持続。公共も拡大 〕
●建設関連は官需、民需ともに好調さを維持している。人手不足はあるものの発注工事やすでに受注している工事が多数あるため、当面このような状態が続くと考えられる。中古の戸建て・マンションが販売当時より高値で売買される状況が依然として持続。
■ 食品・消費・サービス関連 〔 個人消費は堅調 人手不足は深刻化 〕
●全体的には個人消費は底堅く推移。県内の食品製造、消費やサービス関連は引き続き観光客需要による需要の押し上げがあった。今後も県外大手チェーンなどとの競争は続くことから、各事業所とも、いかに集客し、売上を伸ばしていくかは大きな課題。
【資本金別・地域別概要】
■ 資本金別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、5000万円以上1億円未満のカテゴリーを除き、すべてのカテゴリーにおいて「上昇」超となっている。1,000万円未満のBSIは13.6と最も高い。
●来期（7-9月期）は、すべてのカテゴリーで「上昇」が「下降」を上回っている。
■ 地域別・現状判断と見通し
●今期の景況判断BSIは、那覇を除く地域で「上昇」超となっている。最もBSIが高い地域は離島地区で35.5。本島北部地区は5.3、本島南部地区は4.8となっている。
●来期（7-9月期）の見通しとしては、すべての地域で「上昇」超となっている。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田・瀬川）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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