「働き方改革」に関連した取組み状況などに関する調査
県内企業の「働き方改革」に関連した取組み状況
― 働き方改革に取り組んでいる県内企業は約6割 ―
県内企業の「働き方改革」に関連した取組み状況などに関する調査を実施しました。その結果をご報告いたします。
【調査概要】
県内企業において「働き方改革」に取り組んでいる企業は、62.4％（246社）にのぼっている。取り組んでいる理由としては、「社員の健康管理のため」56.5％（139社）が最も多く、次いで、「人材の流出を防ぐため」が51.2％（126社）、「生産性を向上させるため」48.0％（118社）となっている。政府が進めている「働き方改革関連法案」の内容に関連するような項目についても調査を実施したところ、「同一労働同一賃金」の導入、残業の上限に違反した企業に罰則規定を盛り込むことについてはそれぞれ「賛成」が「反対」を上回った。県内企業においては、労働者の「働きやすさ」の改善に向けた取り組みが必要不可欠との認識が広がりつつあるといえる。
n 正規や非正規などの雇用形態を問わず、同一労働同一賃金の実現に向けた制度改正について「賛成」は22.1％（87社）。一方、「反対」は16.8％（66社）となっている。「どちらともいえない」が51.5％（203社）となっている。
n 残業の上限を繁忙期で月100時間未満、年720時間以内とすることや、その上限に違反した企業に罰則規定を盛り込む制度改正について「賛成」は34.3％（135社）。一方、「反対」は13.5％（53社）となっている。「どちらともいえない」が43.7％（172社）となっている。
n 働き方改革に「取り組んでいる」との回答は62.4％（246社）で、業種別では、情報通信業87.0％（20社）、飲食サービス業84.6％（11社）、旅行・宿泊業68.6％（24社）がそれぞれ「取り組んでいる」と回答している。
n 働き方改革に取り組んでいる内容については、「業務プロセスの見直し」が54.1％（133社）で最も多く、「年休取得の推進」44.3％（109社）、「手当の増額」33.7％（83社）、「ノー残業デーの徹底」26.4％（65社）となっている。業種別では、旅行・宿泊業、製造業、卸売・小売業が「業務プロセスの見直し」を理由にあげている割合が比較的多くなっている。一方、情報通信業、不動産業等においては「年休取得の推進」との回答割合が比較的多くなっている。
※本調査は、2018年3月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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