県内企業賃金引き上げ動向調査（2016年度実績、2017年度見通し）
県内企業賃金引き上げ動向（2016年度実績、2017年度見通し）
― 本年度、賃金改定を実施した企業は7割 来年度も実施予定が5割 ―
県内企業の2016年度の賃金引き上げ動向、ならびに2017年度の賃金引き上げ見通しの把握を目的として、県内企業賃金引き上げ動向に関する調査を実施しましたので、その結果を公表いたします。本文(PDF)
【調査概要】
2016年度に正社員の賃金改善を実施した企業（実施予定も含む）は、72.8％（220社）、非正規社員の賃金改善を実施した企業も52.0％（157社）となっている。賃金改善の理由は「労働力の定着・確保」をあげている企業が多く、人材の定着・確保のために賃金改善を実施している企業が多数見られる。また、来年度の賃金改善見通しについても、53.6％（162社）が「実施する予定」と回答している。さらに、「未定」との回答した企業も3割以上あることから、来年度においても今年度と同程度の企業が賃金改善を実施する可能性がある。
n 2016年度に正社員の賃金改善を「実施した・実施する予定」の企業は72.8％（220社）。一方、「実施していない・実施する予定もない」は18.5％（56社）。業種別では、建設業が83.9％（26社）、医療・福祉が80.0％（8社）がそれぞれ「実施した・実施する予定」となっており、比較的、全体平均よりも引き上げを実施している企業の割合が大きい。
n 正社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が80.0％（176社）で最もおおい。次いで、「賞与（一時金）の支給」が27.3％（60社）、「賞与（一時金）の増額」が24.5％（54社）。引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が72.7％（160社）で最も多くなっている。そのほか、「自社の業績拡大」も39.1％（86社）となっている。
n 2016年度に非正規社員の賃金改善を「実施した・実施する予定」の企業は52.0％（157社）。一方、「実施していない・実施する予定もない」は22.5％（68社）。正社員の賃金改善の実施割合（72.8％）には及ばないものの、非正規社員に関しても半数以上の企業が賃金改善を実施している。
n 非正規社員の具体的な賃金改善の方法としては、「ベースアップ」が78.3％（123社）で最も多くなっている。次いで、「賞与（一時金）の支給」が16.6％（26社）、「賞与（一時金）の増額」が11.5％（18社）となっている。賃金引き上げを行った理由としては、「労働力の定着・確保」が70.1％（110社）で最も多くなっている。そのほか、「自社の業績拡大」も21.0％（33社）となっている。なお、引き上げを行った理由で、その他8.3％（13社）と回答した企業のうち10社は最低賃金の引き上げに伴う賃金改定と回答している。
※本調査は、2016年12月に実施した、県内企業景気動向調査における特別調査項目として行ったものである。なお、弊社において企業の賃金引き上げ動向に関する調査を実施したのは初めてであるが、次年度以降も同様な方法で継続的に実施していく予定である。
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《本調査の問い合わせ先》
株式会社海邦総研 （担当：地域経済調査部 島田）
〒900-0015 那覇市久茂地2-9-12-4F TEL：098-869-8703
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